【想定ケース】広告アカウントとLPを含む探偵事業の承継

本記事は架空の想定ケースです。実在する企業の成約実績や取引条件を示すものではありません。「広告アカウントとLPを含む探偵事業の承継」という検討場面を使い、準備する資料と判断のポイントを整理します。

検討条件の例

表の条件は検討のための仮定です。株式譲渡は株式を譲る取引であり、個人事業をそのまま株式譲渡することはできません。実際の方式は営業主体、譲渡対象、契約や届出への影響を確認して決めます。

このケースで重視すること

ウェブサイトのファイルを受け取るだけでは集客を再開できない場合があります。ドメイン、サーバー、広告、計測、電話番号を分けて管理し、それぞれの名義や移管の可否を確認します。

相談前に確認する3つの項目

1. 各サービスの契約者・請求先・管理者を一覧にする。
2. アカウント移管の可否と必要な公式手続きを確認する。
3. 計測と問い合わせ受付を切替後に実動確認する。

確認事項ごとに「確認済みの事実」「不足している資料」「確認担当者」「判断期限」を記録します。分からない点は推測で埋めず、買い手や専門家に確認する事項として残しておくと、条件交渉での認識の違いを見つけやすくなります。

資料開示と引継ぎの進め方

初期相談は、事業の概要、件数・金額の集計、希望時期から始めます。依頼者名、調査対象者名、調査報告書、証拠資料などの機微情報は、初回フォームやメールに記載・添付しないでください。

候補先への打診は、避けたい相手を伺い、開示先・内容について売り手の事前了承を得て進めます。社名を伏せても、地域や案件構成の組合せから事務所や関係者が推測される可能性があるため、最初は特定につながる情報を抑えた概要を用います。

NDAを結ぶだけで、依頼者・調査対象者の情報や証拠資料を開示できるわけではありません。探偵業上の秘密保持、個人情報の利用目的と事業承継に伴う提供の要件、元の契約を確認し、開示の必要性・閲覧者・管理方法を資料ごとに判断します。必要に応じて専門家に確認し、目的外利用の防止や交渉が不調に終わった場合の返却・削除なども契約で定めます。

引継ぎ条件は、金額に加えて担当業務、契約承継の手続き、必要な届出、代表者の関与期間を整理します。必要な同意や手続きがある場合は、成約後まで先送りせず、引継ぎ日から逆算して確認します。

関連する実務ガイド

買収前の資料チェックリストで具体的な資料の準備方法をご覧いただけます。

制度の確認：警察庁「探偵業について」／個人情報保護委員会のガイドライン。取引に必要な手続きは個別に専門家・管轄窓口へ確認してください。

編集：探偵M&A総合センター編集部（運営：株式会社M&A Do）／内容更新：2026年9月13日