探偵事務所・興信所のM&A／事業承継
守ってきた信用を、次の担い手へ。
後継者、調査員の将来、依頼者情報の引継ぎ。探偵業ならではの悩みを整理し、会社や事業をどう残すか、一緒に考えます。
売却を決めていない段階でも、社名を伏せた相談から始められます。
外部専門家費用・税金等は別途。料金と情報管理をご確認ください。
探偵業の信用を守るためのM&A設計。
一般的なM&A資料では見えにくい、依頼者情報、調査員ネットワーク、地域紹介、届出・帳簿、広告導線を、買い手が判断しやすい形に整えます。
費用不安を先に解消
譲渡企業様は着手金・中間金・成功報酬0円。売却を決める前の初回相談から始められます。
情報開示を段階管理
開示情報、地域、顧客、調査資料を一度に出さず、候補先へ伝える内容と相手先を、売り手の了承を得て決めます。
現場の論点まで確認
届出、契約書面、従業者名簿、報告書品質、調査員体制、電話受付まで承継上の不安を整理します。
探偵M&Aを検討する方へ
探偵M&Aは、探偵事務所・興信所の株式や事業を第三者へ引き継ぐ選択肢です。後継者の確保、調査員体制の維持、買い手の地域展開など、目的に合わせて検討します。当センターは探偵事業そのものの譲渡・買収を支援しています。
売却価格と評価の考え方
売上だけで価格は決まりません。収益の継続性、代表者への依存、契約・資産の承継範囲を整理し、買い手の調査と交渉を経て条件を詰めます。
売却前に準備すること
譲渡の目的、希望時期、従業員への配慮、開示してよい範囲を決めます。売却するか迷っている段階でも、選択肢の整理から始められます。
探偵業の届出と営業所
株式譲渡と事業譲渡では、営業主体や引き継ぐ範囲が異なります。営業所、役員、標識、契約書面を棚卸しし、必要な届出を管轄窓口に確認します。
依頼者情報とNDA
初期の検討は集計情報から始めます。NDAを結ぶだけで全資料を共有するのではなく、目的、閲覧者、保管方法、返却・削除の条件を決めます。
買い手が確認する資料
デューデリジェンス（買収前の調査）では、財務・契約・人員・情報管理の実態を確認します。開示資料の一覧と未整備の項目を用意します。
調査員と運営の引継ぎ
代表者だけが担う受付、見積り、調査手配、報告書確認を整理します。担当者と引継ぎ期間を決め、成約後も業務を続けられる体制を検討します。
売り手の仲介手数料は、
成約時まで0円。
当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬はすべて0円です。費用の対象範囲を確認してから検討できます。
別途確認が必要な費用
税務・法務・登記・公租公課・許認可、外部専門家費用、資料作成実費等は含まれません。発生する費用と負担者を個別に確認します。
買い手側の報酬と契約
買い手側の報酬・支払時期・支援範囲は、仲介契約の前に書面でご説明します。双方の条件や利害関係を確認しながら進めます。
開示範囲を定めて、情報の扱い方を決めます。
地方や地域密着の事務所ほど、地域名や屋号だけで特定されやすくなります。初回相談では、初期開示の粒度、開示NG先、依頼者情報の扱いを先に確認します。
- 1初回相談売却理由、守りたい条件、開示してよい範囲を確認します。
- 2相手先・開示内容を確認売り手の事前了承と秘密保持の条件を確認してから開示します。
- 3機微情報を保護依頼者名、調査対象者名、証拠資料は初期段階で送信不要です。
買い手が見るポイントを、探偵業の言葉で整理。
決算書だけでなく、調査品質、電話受付率、法人案件比率、代表者依存度、応援先の継続性など、運営の引継ぎやすさを可視化します。
価値は「売上」だけでなく、承継後に続く仕組みに宿ります。
収益の再現性
Web問い合わせ、地域紹介、法人顧客、士業連携など、買収後も続く導線を確認します。
運営の引継ぎやすさ
代表者が抜けた後も回る体制、調査員説明、応援先、引継ぎ期間を整理します。
法令・書面の整備
届出、契約書面、重要事項説明、帳簿、個人情報管理の状態を確認します。
譲渡側と買い手側、入口を分けて進めます。
検討段階の違いが混ざらないよう、売り手には情報管理と条件整理を、買い手には運営継続性とリスク確認を中心に案内します。
探偵事務所の譲渡・承継相談
後継者不在、代表者依存、広告費高騰、調査員の将来、依頼者情報の引継ぎまで、開示範囲を定めて整理します。
譲渡・承継を相談する探偵事務所の買収・譲受相談
地域展開、法人調査の拡張、士業連携、リスク管理事業との相乗効果を見ながら候補先を確認します。
買収・譲受を相談する初回相談から成約後の引継ぎまで。
情報管理を整えて、売却可能性の確認、企業価値の整理、候補先探索、NDA、面談、条件交渉、契約、PMIまで実務的に進めます。
全国対応。エリア粒度を調整した初期提案も可能です。
地方の小規模事務所でも、地域名の扱いを広げすぎると特定される可能性があります。初期段階ではエリア粒度を調整し、買い手の適合性を確認し、売り手の了承を得て情報開示を進めます。
よくあるご相談
初回相談では、売却意思が固まっていなくても構いません。費用、情報管理、候補先像を先に確認できます。
探偵事務所の売却価格に相場はありますか？
一律の金額や倍率で判断することはできません。利益の継続性、調査員体制、顧客・紹介先との関係、引き継ぐ資産や負債、代表者の引継ぎ条件を確認して評価します。最終的な価格は買い手の調査と交渉で決まります。
株式譲渡と事業譲渡はどう違いますか？
株式譲渡は会社の株式を、事業譲渡は合意した事業・資産等を譲る方法です。営業主体、契約、従業員、届出などへの影響が異なるため、法人・個人事業の別や承継したい範囲を整理し、専門家と管轄窓口に確認します。
譲渡企業側で別途かかる費用はありますか？
当センターへ支払う仲介手数料は成功報酬まで0円です。税務・法務・登記、公租公課、外部専門家費用、資料作成実費等は含まれません。料金と情報管理をご確認ください。
売却を決めていなくても相談できますか？
可能です。譲渡可能性、想定価格帯、候補先像、情報管理の進め方だけを確認する初期相談から対応します。
依頼者情報や調査報告書を開示する必要がありますか？
初回相談では不要です。開示が必要になる場合も、売り手の事前了承、秘密保持、法令・依頼契約上の条件を確認し、必要な範囲に限って進めます。
小規模な探偵事務所でも対象になりますか？
対象になります。売上規模だけではなく、地域紹介、電話導線、調査員体制、法人案件などの承継可能性を確認します。
開示範囲を定めた初回相談から。
探偵業の届出、依頼者情報、調査員体制、広告導線まで、開示範囲を決めながら計画的に整理します。初回フォームでは機微情報を送らず、まずは概要だけでご相談ください。