法務・免責事項

最終更新日: 2026年9月13日

1. サービスの位置づけ

探偵M&A総合センターは、探偵事務所・興信所・企業調査会社等のM&A、事業承継、買収・譲受検討を支援する情報提供および相談窓口です。本サイトは探偵業務、調査業務、法律相談、税務相談、登記申請、許認可申請の代行を提供するものではありません。必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

2. 成立・価格・条件の非保証

本サイトの掲載内容および相談対応は、M&Aの成立、譲渡価格、買い手候補の存在、契約条件、許認可・届出の承継、従業員・調査員・依頼者・取引先の同意や継続を保証するものではありません。最終的な意思決定は、当事者ご自身の判断と責任により行ってください。

3. 料金表示について

「譲渡企業手数料0円」は、当サイト経由で譲渡を検討される譲渡企業様に対する、当社のM&A仲介に係る相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬が0円であることを意味します。買い手企業様の手数料、外部専門家費用、税務・法務・登記・届出等の費用、公租公課、資料作成実費、通信費その他の実費は含みません。必要な業務、依頼先、費用と負担者を事前に確認します。買い手側の報酬は支援範囲・算定基準・最低報酬・支払時期等を契約前に書面で確認し、双方の間に立つ仲介の利益相反についても説明します。

4. 比較表示について

仲介会社等の手数料を比較する際は、確認時点、支援業務の範囲、報酬の算定基準、最低報酬、着手金・中間金、外部費用、消費税の扱いを揃えてご確認ください。各社・案件・契約により条件が異なり、金額だけで支援内容や最終的な負担を判断することはできません。

5. 秘密保持と情報開示

初期相談では会社名・屋号を伏せられます。依頼者名、調査対象者名、調査報告書、証拠資料はフォームへ送信しないでください。候補先への開示は、相手先・内容について相談者の了承を得た範囲で進めます。会社名を伏せても、地域・実績・広告情報の組合せから会社が推測される可能性があります。NDAは個人情報保護法や探偵業法の秘密保持義務を解除するものではありません。個人データの第三者提供等の法的根拠、利用目的、安全管理、交渉終了時の処理を確認し、必要最小限に限定します。詳しくはプライバシーポリシーをご確認ください。

6. M&A取引上の注意事項

M&Aでは、財務、税務、法務、労務、個人情報、探偵業届出、営業所、契約前後書面、従業者名簿、広告表示、依頼者対応、調査員・外注先の承継、経営者保証、最終契約の履行など、多数の確認事項があります。当社は中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、重要事項、手数料、利益相反、リスクを分かりやすく説明するよう努めます。

探偵業は営業所ごとの届出が必要です。事業譲渡で営業主体が変わる場合と、同じ法人が営業を続ける株式譲渡では確認すべき手続が異なります。届出名義をそのまま譲り受けて営業できると考えず、役員・営業所等の変更、欠格事由、開始・変更・廃止の届出を所轄警察署へ確認してください。届出は公的な営業品質の保証を意味しません。

進行中の調査依頼、雇用・外注契約、広告アカウント等の扱いは、譲渡方式と各契約により確認します。経営者保証もM&Aだけで自動的に外れるものではなく、金融機関等との調整と実行条件の確認が必要です。

7. 掲載情報の正確性

本サイトの掲載内容は、作成時点で信頼できると考える情報に基づきますが、正確性、完全性、最新性、有用性を保証するものではありません。法令、ガイドライン、行政運用、各社料金体系、M&A市場環境は変更される場合があります。

8. 参考にした公的情報

• 警察庁「探偵業について」
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
• 消費者庁「比較広告」