法務・免責事項
探偵M&A総合センターのサービス範囲、料金表示、比較表示、秘密保持、M&A取引上の注意事項を掲載しています。
最終更新日: 2026年6月14日
1. サービスの位置づけ
探偵M&A総合センターは、探偵事務所・興信所・企業調査会社等のM&A、事業承継、買収・譲受検討を支援する情報提供および相談窓口です。本サイトは探偵業務、調査業務、法律相談、税務相談、登記申請、許認可申請の代行を提供するものではありません。必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
2. 成立・価格・条件の非保証
本サイトの掲載内容および相談対応は、M&Aの成立、譲渡価格、買い手候補の存在、契約条件、許認可・届出の承継、従業員・調査員・依頼者・取引先の同意や継続を保証するものではありません。最終的な意思決定は、当事者ご自身の判断と責任により行ってください。
3. 料金表示について
「譲渡企業手数料0円」「成功報酬0円」は、当サイト経由で譲渡を検討される譲渡企業様から、M&A仲介に係る着手金・中間金・成功報酬をいただかないことを意味します。買い手企業様の手数料、外部専門家費用、税務、法務、登記、公租公課、許認可、資料作成実費、通信費その他の実費は含みません。個別契約時には、提供業務、報酬、費用負担、利益相反の可能性等を説明します。
4. 比較表示について
本サイトでは、一部の大手M&A仲介会社等に最低成功報酬2,500万円などの最低報酬が設定される場合がある旨を記載しています。これは公開情報等に基づく一般的な説明であり、特定の競合事業者を断定的に評価するものではなく、各社の最新条件、個別契約、全ての案件への適用を保証するものではありません。比較表示は、調査時点・条件・対象範囲により異なる可能性があります。
5. 秘密保持と情報開示
初期相談では、社名、屋号、具体的な所在地、依頼者名、調査対象者名、調査報告書、証拠資料等を必要以上に開示しないでください。候補先への情報開示は、匿名概要、NDA、段階的な開示範囲の確認を前提に行います。ただし、電子メールやフォーム送信には通信上のリスクが残るため、極めて機微な資料は送信前に開示方法をご相談ください。
6. M&A取引上の注意事項
M&Aでは、財務、税務、法務、労務、個人情報、探偵業届出、営業所、契約前後書面、従業者名簿、広告表示、依頼者対応、調査員・外注先の承継、経営者保証、最終契約の履行など、多数の確認事項があります。当社は中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、重要事項、手数料、利益相反、リスクを分かりやすく説明するよう努めます。
7. 掲載情報の正確性
本サイトの掲載内容は、作成時点で信頼できると考える情報に基づきますが、正確性、完全性、最新性、有用性を保証するものではありません。法令、ガイドライン、行政運用、各社料金体系、M&A市場環境は変更される場合があります。
8. 参考にした公的情報
社名を出す前の匿名相談から。
探偵業の届出、依頼者情報、調査員体制、広告導線まで、開示範囲を決めながら静かに整理します。