中小M&Aガイドラインの遵守について

中小企業庁が定める中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、公正で誠実な支援を行います。

仲介・アドバイザリーの契約形態、支援範囲、双方の報酬、費用負担、利益相反、秘密保持、M&A成立までの主なリスクを、契約前に書面を用いて説明します。専任条項、直接交渉の制限、契約期間・解約、契約終了後に報酬が生じる条件も確認します。

譲渡企業様・譲受企業様の意思決定を尊重し、根拠のない成立保証や過度な価格誘導は行いません。価格だけでなく、調査員の雇用、進行中の依頼、経営者保証、引継ぎ後の責任を確認して判断いただきます。必要に応じ、独立した専門家へ相談できるようにします。

仲介として双方の間に立つ場合は、一方のみの利益を代表する立場とは異なります。買い手企業様から報酬を受領する場合も、その条件と利益相反の可能性を説明し、必要な管理を行います。当社の譲渡側手数料0円は、利益相反が生じないことを意味しません。

開示を避けたい候補先を伺い、相手先・内容を事前に確認して了承を得た範囲で開示します。依頼者・調査対象者の情報は法令と契約上の守秘義務を別途確認し、NDAを結んだことのみを理由に共有しません。

支援方針は中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」を踏まえています。掲載は公的機関による個別案件の承認や成約保証を示すものではありません。費用・情報開示の条件、支援に関するご意見・苦情の窓口もご確認ください。

会社名を伏せた相談から、承継の条件を整理。

売却を決める前でもご相談いただけます。会社名・屋号は任意です。依頼者名、調査対象者名、調査報告書や証拠資料は初回フォームに記載せず、守りたい条件をお知らせください。