本記事は、当社に実際に寄せられたご相談をもとに、守秘義務および個人・企業の特定防止に配慮し、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。夫婦問題の相談窓口と連携する探偵事務所の承継についてのご相談です。紹介導線を維持するための役割分担、情報共有、契約主体を整理しました。
ご相談の概要
| 相談対象の事業 | 夫婦問題相談所と連携する事務所 |
|---|---|
| 検討した候補先の業態 | 同業買い手 |
| 対応エリア(一部加工) | 住宅地商圏 |
| 検討した方式 | 事業譲渡 |
| 主な課題 | 紹介導線の維持 |
| 引継ぎ条件の確認事項 | 紹介基準と面談ルールを承継 |
表は相談時に整理した論点を示しており、取引の成立や条件合意を示すものではありません。株式譲渡は株式を譲る取引であり、個人事業をそのまま株式譲渡することはできません。実際の方式は営業主体、譲渡対象、契約や届出への影響を確認して決めます。
この相談で重視したこと
相談窓口と調査事務所の担当範囲を分け、依頼者が誰に何を依頼しているかを明確にします。連携先との情報共有、紹介に関する契約、トラブル時の対応窓口を引継ぎ資料に含めます。
相談前に確認する3つの項目
- 紹介・相談・調査の契約主体を整理する。
- 連携先への情報共有の目的と範囲を確認する。
- 苦情や契約変更の窓口を明確にする。
確認事項ごとに「確認済みの事実」「不足している資料」「確認担当者」「判断期限」を記録します。分からない点は推測で埋めず、買い手や専門家に確認する事項として残しておくと、条件交渉での認識の違いを見つけやすくなります。
資料開示と引継ぎの進め方
初期相談は、事業の概要、件数・金額の集計、希望時期から始めます。依頼者名、調査対象者名、調査報告書、証拠資料などの機微情報は、初回フォームやメールに記載・添付しないでください。
候補先への打診は、避けたい相手を伺い、開示先・内容について売り手の事前了承を得て進めます。社名を伏せても、地域や案件構成の組合せから事務所や関係者が推測される可能性があるため、最初は特定につながる情報を抑えた概要を用います。
NDAを結ぶだけで、依頼者・調査対象者の情報や証拠資料を開示できるわけではありません。探偵業上の秘密保持、個人情報の利用目的と事業承継に伴う提供の要件、元の契約を確認し、開示の必要性・閲覧者・管理方法を資料ごとに判断します。必要に応じて専門家に確認し、目的外利用の防止や交渉が不調に終わった場合の返却・削除なども契約で定めます。
引継ぎ条件は、金額に加えて担当業務、契約承継の手続き、必要な届出、代表者の関与期間を整理します。必要な同意や手続きがある場合は、成約後まで先送りせず、引継ぎ日から逆算して確認します。
関連する実務ガイド
依頼者情報の段階開示とNDAで具体的な資料の準備方法をご覧いただけます。
制度の確認:警察庁「探偵業について」/個人情報保護委員会のガイドライン。取引に必要な手続きは個別に専門家・管轄窓口へ確認してください。
編集:探偵M&A総合センター編集部(運営:株式会社M&A Do)/内容更新:2026年10月9日
売却を決める前でも、希望条件と準備事項の整理からご相談いただけます。初回は匿名の事業概要だけで構いません。
譲渡企業様の当センターへの着手金・中間金・成功報酬は0円です。弁護士・税理士等の外部専門家費用は別途発生する場合があります。料金の範囲と情報管理を確認